0570069108は楽天カード「債権法務グループ」
「0570069108」この電話番号は、楽天カードの「債権法務グループ」が利用している番号です。
この番号から電話が掛かってきた場合は、支払いに関する極めて重要な連絡であり、決して無視したり放置したりしてはいけません。
楽天カードの「債権法務グループ」は、通常の初期督促（引き落とし日に間に合わなかった直後の案内）の段階を過ぎ、長期の滞納や延滞となっている案件を専門に扱う部署です。
一般的なクレジットカード会社では、支払いが数日遅れた程度であれば、自動音声の電話やメールなどで入金を促す案内が届きます。
しかし、それを放置して一定期間が経過すると、より専門的な回収業務を行う部署へと担当が引き継がれます。
すぐに支払える場合と支払う意思がある場合の対応策
手元にお金がある場合はすぐに指定口座へ振り込みを
手元にお金があり、すぐに支払いが可能な場合は、届いたハガキや封筒に記載されている指定口座へ速やかに振り込みを行いましょう。
入金が確認されれば、それ以上の督促電話がかかってくることはなく、遅延損害金の加算もストップします。
一方で、支払う意思はあるものの、すぐにお金を用意できない事情がある方もいるのではないでしょうか。
給料日まであと数日なのに今は手持ちがない、急な出費が重なって一時的に厳しい――そういった状況は珍しいことではありません。
支払いの目処が立っているなら楽天カードに相談を
そのような場合でも、まずは楽天カードのコンタクトセンターへ連絡し、いつまでに支払えるのか具体的な期日を相談することが重要です。
誠意を持って状況を伝えることで、一時的に督促を止めてもらえたり、支払い方法について柔軟に対応してもらえる可能性があります。
「連絡するのが恥ずかしい」「怒られるのでは」と不安に感じるかもしれませんが、自分から連絡を入れるという行動そのものが、状況を好転させる大きなきっかけになります。
楽天カードにどうしても支払いが出来ない場合は？
病気や失業など、さまざまな事情でどうしても支払いができない状況に陥ってしまうこともあるかもしれません。
そんな場合は、借金問題解決の専門家である弁護士や司法書士に相談してみるのが一番です。
相談すると「怒られるのでは」「説教されるのでは」と思うかもしれませんが、そんな事はありません。
チェック こちらの事務所は何度でも相談が無料で、親身になって相談に乗ってくれます。
専門家に依頼する最大のメリットは、何と言っても「取り立ての連絡がピタリと止まる」という点にあります。
また、将来の利息をカットしてもらったり、月々の返済額を無理のない範囲に減らしてもらう交渉をあなたに代わってしてくれます。
無料診断を利用すれば、今の借金がどれくらい減らせるのかを無料で調べることができます。
ココがポイント
誰にも知られずにこっそりと相談できるため、家族や職場に迷惑をかけたくないという方でも安心です。
チェック 楽天カードの借金について相談するなら「弁護士」と「司法書士」どっちがおすすめ？
「0570-069-108」からの着信を無視すると職場に連絡される危険性も！
「0570-069-108」から着信があった場合は、楽天カードから「支払いに関する重要な連絡」ですので、無視せず必ず対応するようにして下さい。
「支払うお金がないから出ても仕方ない」「給料日に入金するからそれまで放っておこう」と考え、放置するのは非常に危険です。
あなたの携帯に掛かってきた督促電話を無視し続けていると、今度は自宅の固定電話や、最悪の場合は職場に確認の電話を掛けてくるようになります。
連絡がつかない状態を続けると、楽天カード側は「連絡が取れない悪質な利用者」と判断し、法的処置も含めた厳しい対応をとってきます。
なお、この番号を着信拒否しても、別の番号から掛かってくるだけで、着信拒否は意味がありません。
職場への連絡で周囲に督促がバレてしまう危険性
さらに連絡を無視し続けると、自宅の固定電話や職場にまで連絡がいく可能性があります。
職場には個人名で電話がかかってくるため、一見すると督促だとはわかりません。
しかし、同僚が不審に思ってかかってきた電話番号を調べたり、何度も連絡が続いたりすれば、借金の督促であることが周囲にバレてしまう恐れがあります。
『家族や職場の人にだけは知られたくない…』と悩んでいるなら、督促が職場に及ぶ前に対応することが何より大切です。
滞納を放置した先に待っている深刻な事態とは
長期間の滞納が続くと、楽天カードからパルティール債権回収などの債権回収会社や法律事務所に回収業務が委託される可能性も出てきます。
この段階になると、遅延損害金を含めた未払い金の全額を一括で請求されるようになり、分割での支払いが認められなくなってしまいます。
それでも放置を続けた場合、裁判を起こされ、給与や預貯金などの財産が差し押さえられる法的措置が取られることもあり得ます。
給与が差し押さえられれば、勤務先に裁判所からの通知が届くため、借金の事実を隠し通すことは不可能に。
また、状況によっては自宅に訪問される可能性もゼロではありません。
ここまで事態が進んでしまうと、個人の力だけで解決するのは極めて難しくなります。
そうなる前に、一日でも早く専門家に相談して、適切な対応を取ることが大切です。
ココに注意
給与が差し押さえられると、勤務先に裁判所からの通知が届くため、借金の事実を隠し通すことは不可能になります。生活基盤そのものが脅かされる前に、早めの対応を心がけてください。